東京高等裁判所 平成５年（行ケ）１０３号 判決
東京都北区王子１丁目６番１１－２０３号
原告
有限会社加茂電機研究所
代表者代表取締役
渡邉雄紀
訴訟代理人弁理士
田中貞夫
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官
麻生渡
主文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１ 原告は、「特許庁が同庁平成３年審判第２２０２２号事件について、平成５年４月２８日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求めた。
２ 一件記録によると、本件手続の経緯は、次のとおりであると認められる。
原告、訴外六桜商事株式会社及び同清水勲は、昭和６０年４月１７日、名称を「刷版用タテ型トンボ自動描画及びバッファ孔パンチ装置」とする考案につき、共同して実用新案登録出願をした（昭６０年実願第５６１９５号）が、平成３年１０月１６日に拒絶査定を受けたので、同年１１月１３日、これに対し審判の請求をした。
特許庁は、同請求を同年審判第２２０２２号事件として審理した上、平成５年４月２８日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年６月２６日、原告らに送達された。
原告は、同審決に対する法定の訴え提起期間の最終日である同年７月２６日、単独で本件審決取消訴訟を提起し、同年８月２３日、上記訴外六桜商事株式会社及び同清水勲がそれぞれ、本願考案につき実用新案登録を受ける権利の各共有持分を同年７月２３日に原告に譲り渡した旨の各譲渡証書の写しを提出した。原告は、同年１０月１日、特許庁長官に対し、上記実用新案登録を受ける権利の各共有持分を原告が譲り受けた旨を届け出るとともに、同月１３日、当庁に対し、訴外六桜商事株式会社及び同清水勲を原告に追加した訴状補正書を提出した。
３ 当裁判所の判断
上記事実によれば、本件実用新案登録出願は原告を含む上記３名の共同出願に係るものであるが、上記審決に対しては、法定の訴え提起期間内に、共同訴訟人のうち原告を除く訴外六桜商事株式会社及び同清水勲は訴えを提起せず、原告のみが右訴外会社らから本件実用新案登録を受ける権利の各共有持分を譲り受けたものとして、本件訴えを提起したものであること、原告は、本件訴え提起当時及び訴え提起期間内には、上記各共有持分を譲り受けたことを特許庁長官に対して届け出ず、その届出をしたのは訴え提起期間経過後である平成５年１０月１日であること及び原告の上記各共有持分の承継は一般承継によるものでないことが認められる。
ところで、実用新案登録法９条２項、特許法３４条４項によれば、実用新案登録出願後における実用新案登録を受ける権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官に届け出なければ、その効力を生じないから、原告の提起した本件訴えは、審決の名宛人となっている共同出願人３名のうちの１名にすぎない原告が提起した不適法なものであって、その欠缺は、原告が取消の訴え提起期間後他の２名の者から実用新案登録を受ける権利の各共有持分を譲り受けた旨を特許庁長官に届け出たことによって補正されることはないと解すべきである。
また、実用新案登録を受ける権利を共有する共同出願人が提起する審決取消訴訟は、共有者の全員について合一にのみ確定すべき性質のものと解されるから、共有者の全員が共同して提起すべきものであって、共有者の一人が提起した審決取消訴訟において、訴え提起期間経過後に訴状を補正し、これを適法に共有者全員が提訴したこととすることは許されない。
以上のとおりであって、原告の本件訴えは不適法であり、その欠缺は補正することができないものであるから、これを却下することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 牧野利秋 裁判官 山下和明 裁判官 木本洋子）